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ミッション
Mission
中堅中小企業の発展には、会計事務所による業績管理指導が不可欠です。
会計事務所による中堅中小企業向けのコンサルティングは、
事業計画策定よりも先に業績管理整備による既存事業の収益力改善を行うことが有効です。
私達は業績管理コンサルティングの経験やノウハウを書籍化するとともに、
指導プログラムのマニュアル化を行い、
業績管理コンサルティングの普及活動に務めます。
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業務案内～業績管理とは
当法人では、会社の業績管理の仕組み作りを、計画的かつ体系的に整備し、会社の既存事業での収益を大幅に改善するための指導を行っています。
会社の決算書は、会社の諸々の経営活動の結果を表すもので、会計はその結果を数値で測定するためのツールです。
業績管理は、この決算書の業績の測定結果の因果を計数分析により追求し、収益改善へと結び付ける経営管理手法の一つです。
すなわち、貸借対照表や損益計算書の主要な資産、負債、収益、費用を種々の角度から把握・分析し、業績向上に必要な課題の明確化とその改善を行うことを目的とした管理の仕組みであり、経営管理システムにおいて中心的な役割を果たすものです。
このため、業績管理は、中堅中小企業を含めたすべての会社が適切に整備しなければならない分野であり、経営者はもちろん管理者に至るまで、その使い方に精通していなければならない管理分野です。
しかし、中堅中小企業では、応々にして、これらの業績管理を含めた経営管理ツールが、経理部門だけの表面的な管理手法にとどまっており、会社独自の設計やその改善が十分に実施されていないのが現状です。
業務案内〜
業績管理整備手法「MaPS」
当法人の業績管理の整備手順には、一定の法則があります。当法人はその整備手順の名称を、整備対象となる各管理分野の頭文字を取り「MaPS」と名付けています（右図参照）。
すなわち、月次業績管理（Monthly Actual）の整備から着手し、予算管理（Planning）、戦略的（Strategic）経営計画へと段階的に整備を進めていくプロセスです。月次業績管理はさらに細分化され、月次決算の整備、原価管理の整備、部門別損益管理の整備の順序で整備を行います。
月次決算整備では社長、幹部に月次決算の重要性を再認識させ、月次決算経営の基盤作りから着手します。原価管理や部門別損益管理では、管理者の粗利益、営業利益に対する利益改善意識を高め、それに伴う業務改善を実行することによって、会社の収益力向上が実現するプログラムとなっております。
このように月次業績管理を予算や計画よりも優先して整備するのは、月次業績管理が会社の収益力の基盤を作ることから、この基盤が弱いと予算や計画の収益改善機能が十分に発揮されないためです。分かりやすく表現すれば、月次業績の反省や改善行動ができない会社に、将来における中長期の業績向上を狙うための計画の立案や行動計画の実行は難しいためです。
業務案内
業績管理の設計ルール
当法人の業績管理は、右図の３つのルールに基づいて管理設計を行います。このような設計ルールを作ることで、他社の業績報告書のコピーではなく、自社の業種や会社規模、組織構成にあった会社独自の業績管理制度が整備できます。
①ＢＳＰＬルールは、会社の業績把握の単位を全体から部門、職場別へと細分化することで、業績の問題点を深掘りして分析するためのルールとなります。また、業績単位の細分化に合わせて業績管理責任者も社長、幹部、管理者、スタッフ層まで階層を拡げることにより、組織全体で業績責任意識を向上させることが可能となる管理設計ルールにもなっております。
②３Ｓのルールは、上記で発見された業績上の問題に対して業務改善を行うためのルールであり、中小企業が脆弱な人材育成(Study)、業務の仕組み作り(System)、管理組織(Structure)の強化の３つの側面から業績管理整備を行うことにより、MaPSによる収益改善効果をより機能させることが可能となります（主な整備項目は次ページ参照）。
③報告書５Ｓルールは、業績管理の各分野で業績責任を持つ管理者が月次業績報告書を作成する際のルールで、これにより管理者が業績上の問題に主体的に取り組むとともに、継続的にPDCAサイクルを回す習慣作りができることとなります。
業務案内～業績管理の各フェーズにおける主要な業務改善策（３Ｓのルール）
業務案内～業績管理は経営の３識の改善を行う
会社業績を向上させるためには、経営のインフラと言われる「経営の３識」のレベルアップが不可欠になります。
３識とは会社の「意識」「知識」「組織」の総称で、業績を向上する意識、業績を向上するための業務改善の知識、それら意識、知識を組織として発揮するための組織力のことを指します。
低収益体質の会社では、この３識の質が低いことが共通の問題点として挙げられ、これらを改善しなければ、業績向上を実現することはできません。
MaPSは、業績管理の整備を通じてこの３識を改善するプログラムとなっていることに特徴があり、業績管理の各フェーズで段階的・計画的にその強化を図ることが可能となっております。
このように、経営の３識の強化が行われることで、企業の財務基盤強化のために必要な利益目標とされる売上高経常利益率10％を達成することができます。
意識
月次業績管理、原価管理、部門別業績管理の整備により利益指標を充実させ、会社利益に関する問題意識や目標意識、当事者意識を向上させます
知識
月次業績、原価管理、部門別業績の測定方法や分析手法を教育するとともに、それらの業績を改善するための業務改善手法に関わる知識を習得させます
組織
経営者や管理者を経営数値に強い人材へと育成することで、業績向上に直結する分野の業務改善が組織としてより効果的に実行される会社づくりを行います
業務案内～MaPSによる３識の強化(例)と業績改善効果
業務案内～業績管理コンサルティングの導入の効果
◎ 売上高経常利益率5％以上の
早期改善
➡コンサルティングを提供したほぼ全ての会社で、元の経常利益率の水準から5％以上の早期改善を実現しております。また、業績管理整備を継続的に強化することにより、将来における売上高経常利益率10％の達成が可能となります。
◎ 業績貢献度の高い
管理者の育成
➡ 業績管理の仕組みの導入効果により、業績貢献度の高い管理者が育成されます。
◎ 成行き型の
経営体質の改善
➡ 多くの中小企業が陥っている成行き型の経営体質からの脱却が実現できます。
◎ 事業の後継者の
経営リーダーシップ力の向上
➡プロジェクトリーダーを後継者にすることで、後継者の経営リーダーシップ力が養成できます。
◎ 全員参加による経営数値に強い
会社づくりへの貢献
➡経営体質としての理想型である、経営数値に強い全員参加型の会社が可能となります。
最近のセミナー
協力：株式会社日本M&Aセンター
MaPS指導者育
成SEMINAR
【開催日】
2025/11/7
【会場】
日本M&Aセンター東京本社24Fセミナールーム
【対象】
会計事務所所属の方
業績管理指導による収益力向上
実践プログラム MaPSの概要説明
【開催日】
2025/9/3
【会場】
日本M&Aセンター東京本社24Fセミナールーム
【対象】
会計事務所所属の方
出版
当法人代表は、過去10年間において3冊の業績管理に関する書籍を出版しており、この分野での第一人者となっております。これら以外にも株式公開に関する書籍を2冊出版しております（中央経済社）。
代表プロフィール
公認会計士・税理士 田村 和己
誠栄コンサルティ ング株式会社
代表取締役
誠栄有限責任監査法人
統轄代表社員
1953年生まれ 慶應義塾大学 経済学部卒業
1977年にプライスウォーターハウス会計事務所（現PwC社）へ入社
7年間の監査業務に従事した後、同社の中堅企業向けコンサルティング部門へ配属。株式公開支援、事業承継支援、M&A支援などを実施するとともに、中堅企業に向けて業績管理コンサルティングによる収益改善指導を実施。
1999年に同社を退職後、誠栄有限責任監査法人を設立し、同法人の統轄代表社員へ就任。
2008年に監査法人のグループ会社として誠栄コンサルティング㈱を設立し、業績管理コンサルティングによる収益改善指導を再開、現在に至る。
法人概要
社名
誠栄コンサルティング株式会社
役員
代表取締役社長
田村 和己
（公認会計士・税理士）
取締役副社長
法木 右近
（公認会計士・税理士）
取締役
岡田 圭史
（公認会計士）
取締役
伊藤 昌久
（公認会計士・税理士）
取締役
河西 聡
（税理士有資格者）
所在地
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-1
山城ビル9F
電話番号
03-5937-6084
インボイス登録番号
T8010001120499
当社との業務提携先として、現在会計事務所５社が参画しております。
